旧日本軍の慰安婦問題をめぐる韓日合意によって韓国政府が設立する財団に日本政府が拠出することにした10億円の用途について、外交部は、被害者への直接支援を検討しているもようです。
外交部当局者は4日、記者らに対し、慰安婦問題をめぐる韓日合意によって韓国政府が設立する財団に日本側が政府予算で拠出することにした10億円の用途について、「被害者の追悼事業は、被害者個々人には恩恵が行かないものではないか。被害者の個々人に恩恵が行くようにする」と述べました。
これは、10億円の用途として、追悼事業は除き、被害者に対する直接的な支援費用として使う考えを示唆したものとみられています。
支援の詳細については、「介護人費用や医療費の支援、慰労金」などをあげ、「詳細は今後、協議していかなければならない」と述べました。
また、「財団の設立にかかる費用は韓国が負担することになるだろう」と述べ、財団の設立や運営に韓国政府の予算も投入する可能性を示唆したものと受け止められています。
韓日両国は、去年12月28日、慰安婦問題で合意し、日本政府が予算で10億円を拠出し、両国政府が協力して慰安婦被害者の名誉と尊厳の回復、心の傷を癒やすための事業を行うことにしています。
ただ、韓国政府の予算が使われる場合、日本政府が加害者として負担しなければならない費用の一部を韓国政府が負担するのはおかしいと指摘する声が上がる可能性があります。
韓国政府に登録されている慰安婦被害者238人のうち、生存者は46人で、10億円の用途を決める際には、すでに亡くなった被害者の遺族らに対する支援も検討される可能性があります。
一方、尹炳世（ユン・ビョンセ）外交部長官は、ソルナル＝旧正月を迎え、被害者らに慰安婦合意の背景などを説明し理解を求める内容の手紙のほか、肌着、スカーフなどの贈り物を届けました。