日本政府が国連女子差別撤廃委員会に提出した答弁書で、慰安婦の強制連行は確認できなかったとしたことについて、韓国政府は、慰安婦を動員する過程で強制性があったことは否定できない事実だとの立場を示しました。
韓国外交部の報道官は31日、慰安婦問題について、「慰安婦の動員、募集、移送に際して強制性があったことは否定できない歴史的事実であり、国際社会が明確に判断を下している」としました。
そのうえで、「日本政府は慰安婦問題をめぐる合意の精神と趣旨を損なう言動を控え、被害者の名誉と尊厳を回復し、傷を癒やすことに努めるべきだ」としました。
また、「韓日両政府が慰安婦問題について最終的かつ不可逆的に解決されることを確認したとしたのは、合意を誠実に実行することが前提だ」と指摘しました。