政府と与党は、少子高齢化の解消に向けて、新婚夫婦向けに長期賃貸する「幸福住宅」をさらに増やすことになりました。
政府と与党セヌリ党が29日、国会で低出産対策特別委員会を開き、決めたものです。
「幸福住宅」は、朴槿恵（パク・クネ）政権が掲げる住宅政策のひとつで、使っていない鉄道敷地などにアパートを建てて、新婚夫婦向けに安い家賃で長期賃貸する住宅です。
これまで建設が進められてきた「幸福住宅」の団地は5か所ですが、ソウルと首都圏に偏っていることから、今後は、地方の中小都市5か所に新たに建設するとしています。
また、子どもが3人以上の世帯に賃貸住宅を供給する際に、面積が広い住宅を優先提供し、入居者の資格を緩和するとしています。
さらに、出生率が高い自治体には、国が実施する事業への公募でインセンティブを与えるほか、政府の政策を策定する際には、少子化の解消につながるよう、事前に人口影響評価を実施するとしています。
韓国では、住宅問題とならんで、学校外教育などで子どもの教育に過度なお金がかかることが少子化の原因の一つとされており、李俊植(イ・ジュンシク)社会副総理兼教育部長官は、「学校外教育費を今の半分に減らすための対策を講じて来月発表する」と述べました。