韓国政府は北韓の4回目の核実験について、強力な北韓制裁のための決議案を作成するため、周辺国との協力を強化することにしました。
外交部、国防部、統一部は22日、 朴槿恵（パク・クネ）大統領への業務報告で「北韓の核問題を最優先課題に設定し、北韓の挑発に対応する」と発表しました。
外交部は北韓の核問題を最優先課題に設定し、周辺国および国連安保理理事国の協力のもと、強力な北韓制裁決議案を推進することにしています。また、アメリカ、日本との３か国協議体制を構築し、中国とロシアが積極的に協力するよう促すということです。
国防部もまた、北韓対策に焦点を合わせています。北韓のさらなる核挑発や局地的な挑発など、考えられる様々な要因を解決するために、韓米連合防衛体制を確立するなど、防衛力を強化する方針です。
統一部はことしの統一政策の推進目標として「正しい南北関係の定立と実質的な統一への準備」を掲げ、韓半島平和のための対話を推進し、南北が協力する形で統一への準備を進めるとしています。
今回の業務報告では「慰安婦合意の移行方法」や「サードの韓国配備」は含まれていないということです。
去年の末、韓日両国で合意に達した慰安婦問題は、元慰安婦被害者を中心に市民団体などが強く反発しており、外交部の高官は「いつか違う形で報告する」としています。
また、サードの韓国配備については、朴大統領が13日の「国民談話および記者会見」で、韓国の安保と国益を考えて検討していくと述べています。