政府は、賃金ピーク制の導入促進に向けて、賃金ピーク制を導入した企業に対する支援を、中小企業にも拡大することになりました。
雇用労働部が20日、大統領への業務報告のなかで明らかにしたものです。
それによりますと、政府は、賃金ピーク制の導入を促進するため、賃金ピーク制を導入した企業を支援する「賃金ピーク制重点支援事業所」の指定対象をこれまでの大企業から、従業員300人未満の中小企業にも拡大し、合わせて1150社を選定するとしています。
また、正規職と非正規職の格差を減らすため、今年上半期に基礎研究を実施し、「非正規職目標管理ロードマップ」をまとめるとしています。
さらに、若者の雇用支援に向けて、インターンシップで働く若者の労働搾取を防ぐためのガイドラインを策定するほか、「事前診断」、「教育訓練」、「就職斡旋」の3段階からなる就職支援サービスを行うとしています。
一方、韓国の2大労働組合連合の一つである韓国労総＝韓国労働組合総連盟が20日にまとめたところによりますと、賃金ピーク制を導入してからも新規採用を行わない会社が50％を超えているということです。