大統領府青瓦台などの国の主要機関を名乗って、政府機関や研究機関に最近、大量に送りつけられ不正メールの発信元が、おととしの北韓によるものとされた「韓国水力原子力のハッキング事件」のIPアドレスと同じであることが、警察の捜査でわかりました。
警察庁が18日、明らかにしたところによりますと、先週末、不正メールの発信元のアカウントを追跡した結果、IPアドレスは、中国遼寧省で、おととし、原子力発電所の内部文書がインターネット上に流出した「韓国水力原子力のハッキング事件」に使われたものと一致したということです。
政府合同捜査団はこの事件について当時、「北韓によるものと判断される」という捜査結果を発表しています。
警察庁は、今回の不正メールについて、初めに送るメールには何も埋め込まず、相手を安心させたあと、受信者が返信などの反応を示すと、2回目のメールに悪意あるスクリプトを埋め込み、ウイルスに感染させる方式をとっていると説明しています。
警察は、今月13日と14日に、青瓦台、外交部、統一部を名乗って北韓の4回目の核実験についての意見を求める不正メールが政府機関や政府系の研究機関に大量に送りつけられたことで、このメールの発信元のアカウントなどについて捜査を進めていました。