経済団体などが主導する経済活性化に向けた立法を促す署名運動に朴槿恵（パク・クネ）大統領が18日、参加したのに続いて、19日には黄教安（ファン・ギョアン）国務総理も参加するもようです。
総理室が18日、発表したところによりますと、黄教安国務総理は19日、経済活性化に向けた立法を促す署名運動にオンラインで参加するということです。
大韓商工会議所をはじめとする38の経済団体と業種別協会は、このほど「民生を救う立法を促す国民運動本部」を発足させ、国会に対して経済活性化法や労働改革法など、争点となっている法案の速やかな審議を求める署名運動を全国各地で行っています。
現職の大統領と国務総理が、国民の一人として、民間による立法を促す署名運動に参加するのは、異例のことで、朴大統領が先週の国民向け談話で、政治改革への国民の協力を呼びかけたのと同じ脈略ととらえられています。
しかしこれに対しては、保守派からも世論形成よりは国会を説得するためにより積極的に取り組むべきだという批判が出ています。