朴槿恵（パク・クネ）大統領は18日、経済団体などが主導する経済活性化に向けた立法を促す署名運動に参加し、国会に対し、経済活性化法や労働改革法など、争点となっている法案の速やかな審議を求めました。
朴大統領は18日午後、京畿道（キョンギド）で、経済団体や企業家などが設置した「民生を救う立法を促す1000万人署名運動」のブースを訪問し、国会に対して経済活性化法や労働改革法など、争点となっている法案の速やかな審議を求める内容に署名しました。
署名は、国民の一人として行ったもので、現職の大統領が、立法を促す署名運動に参加したのははじめてです。
朴大統領は、署名に先立ち、「経済活性化法、労働改革法を成立させてほしいと言ったがだめで、とても気が気でなかった。当事者である企業家の皆さんの気持ちはよく分かっており、力になりたいと思った」と述べました。
大韓商工会議所をはじめとする38の経済団体と業種別協会は、このほど「民生を救う立法を促す国民運動本部」を発足させ、全国各地で署名運動を行っています。