北韓の核実験を受けて、6か国協議の韓国、日本、アメリカの首席代表は１3日、ソウルで協議し、北韓に対して断固とした対応を取ることで一致しました。
協議には、韓国の黄浚局平和交渉本部長、日本外務省の石兼公博アジア大洋州局長、アメリカのソン・キム国務副次官補が出席し、北韓の核実験強行に対する対応策を話し合いました。
協議で、3か国は、北韓の4回目の核実験は、「国際社会に対する脅威であり挑戦だ」との認識で一致し、新たな強い制裁決議が国連安全保障理事会で速やかに採択されるよう緊密に連携していくことで一致しました。
協議のあと、黄浚局本部長は、記者らに対し、「強力で包括的な安保理制裁決議を採択することに外交的な努力を集中することとし、使える手段を講じていくことにした。中国、ロシアとも緊密な意思疎通や協力を続ける」と述べました。
また、石兼局長は、「日本の独自の制裁について首相の指示を受け、さまざまな検討を行っている。このような核実験、あるいは挑発行動を繰り返すことは決してためにならないことを実感させるような内容だ」と述べました。
黄浚局本部長は14日に中国を訪れ、北韓に対して実効的な制裁措置を取るための協力を求めることにしています。
また、19日にはモスクワで、ロシア代表のモルグロフ外務次官とも協議することになっています。