旧日本軍慰安婦問題の韓日合意をめぐり、元慰安婦の被害者の女性6人が、韓日合意は無効だと主張し、日本政府による支援金を受け取らない考えを示しました。
元慰安婦が共同で生活するソウル郊外の施設「ナヌムの家」で暮らす元慰安婦被害者6人は、13日午後、韓国の市民団体「韓国挺身隊問題対策協議会」がソウルの日本大使館前で毎週開催する「水曜集会」に出席し、記者会見しました。
会見で、6人は、「被害者の意思も聞かずに妥結した韓日合意に絶対に反対する」と主張しました。　
このうち一人の女性は、「政府に慰安婦問題の解決を求めたが、こんなにむなしく終わらせるとは思ってもみなかった。われわれは日本が拠出する10億円は受け取らない」と述べました。
また、日本大使館前に設置された慰安婦を象徴する少女像について、「国民の支援によってつくられた歴史であり、韓国政府も日本政府も移転や撤去を求めることはできない」と強調しました。
また別の女性は、政府が被害者を個別に訪問し、政府の立場を説明していることに対し、「被害者をだまし、口封じをしようとしている」と述べ、反発しました。そして、「日本は法的賠償をすべきだ」と主張しました。
また、韓国女性団体連合、韓国性暴力相談所、韓国女性民友会など、全国の30余りの女性団体は、13日午後、ソウルの外交部庁舎の前で集会を開き、「慰安婦問題をめぐる韓日合意は、被害当事者を排除し、被害者と支援団体が求めてきた真相解明と再発防止に向けた措置を徹底的に無視した。韓日合意は無効だ」と主張しました。
一方、保守団体の「大韓民国オボイ連合」は、13日午後、ソウルの日本大使館前に設置された少女像の前で記者会見し、「韓国挺身隊問題対策協議会が、韓日合意を屈辱的交渉だといって、国民を扇動している」と批判しました。