旧日本軍慰安婦問題の韓日合意をめぐり韓国の慰安婦被害者や市民団体の反発が続くなか、政府が最近、個別に暮らす被害者を訪ね、合意内容を説明していることが12日までにわかりました。
政府当局者などによりますと、外交部の関係者は最近、元慰安婦被害者が共同で暮らす施設ではなく個別に暮らしている被害者の自宅を訪ね、韓日政府の合意内容などについて説明し、理解を求めているということです。
外交部は、慰安婦問題で合意した翌日の先月29日、林聖男（イム・ソンナム）第1次官が元慰安婦が共同で暮らす、市民団体「韓国挺身隊問題対策協議会」の施設を、趙兌烈（チョ・テヨル）第2次官が同じく元慰安婦が共同で生活するソウル郊外の施設「ナヌムの家」をそれぞれ訪問し、日本との合意について、慰安婦問題の解決をこれ以上先延ばしできなかったことや韓日関係改善のために大局的な見地で交渉妥結を判断したことなどを被害者らに説明し、理解を求めています。
政府関係者は「先月、外交部の第１次官と第２次官が団体を訪問しており、今度は個々に暮らしている方々にも説明しようとするもの」と説明しました。
これに対し、支援団体の一部からは、「被害者を分裂させようとしている」と反発する声も出ています。