韓日の慰安婦合意は、日本が責任を認めたことでは一定の進展があったものの、真相究明や再発防止策が抜けている点では物足りないとする専門家からの分析が出され、評価が分かれています。
国立外交院の外交安保研究所が主催する政策セミナーは5日、「慰安婦問題妥結の意味と課題」というテーマで行われ、韓日関係の専門家らが意見を交わしました。
この席で国民大学日本研究所のイ・ウォンドク所長は、「日本がほぼ法的責任を認めたものに等しい」と評価し、内容の面で安倍首相を屈させたと述べました。
一方、ソウル市立大学のチョン・ジェジョン教授は、 「真相究明と再発防止、教科書の記述についての取り組みが以前の文書には盛り込まれていたが、今回は抜けている」と指摘しました。
その上で、「政府は最初から目標を高く設定し、被害者や支援団体の要求を100％受け入れるかのような印象を与えたが、出された合意は高い国民の期待を満たせなかった」と述べました。
また、セミナーでは今回の合意を今後いかに実行していくかがカギになるという声が多く、イ・ウォンドク所長は「今回の合意を政治的・法的拘束力が強い共同宣言、条約の形に進化させていく必要がある」と強調しました。