尹炳世（ユン・ビョンセ）外交部長官は、安倍首相が朴槿恵（パク・クネ）大統領との電話会談で、慰安婦問題についておわびを表明したことについて、「国際社会に向けた表明である」とする認識を示しました。
尹炳世長官は、31日、与党セヌリ党の議員総会に出席し、慰安婦問題をめぐる日本との交渉結果を説明しました。
このなかで、尹炳世長官は、▼日本軍の関与と日本政府の責任を明確にしたこと、▼安倍首相が公式に謝罪と反省を表明したこと、▼韓国政府が設立する被害者財団に日本政府が10億円の資金を出資することにしたことは、大きな進展だと強調しました。
その上で、これらは、「国際社会に向けた表明である」とする認識を示しました。
また、尹長官は、「交渉を急ぎ過ぎたとする批判があるが、日本政府が過去より進展した案を提示したうえ、生存者46人が生きているうちに妥結する必要性があった」として、理解を求めました。
そのうえで、尹長官は、今後、韓日合意を忠実に履行して日本との信頼を築きあげ、韓日関係を好循環させていく考えを強調しました。