先の韓日外相会談で、日本政府は元慰安婦被害者への支援として韓国が設立する財団に１０億円を拠出することで合意しましたが、日本のメディアはこの合意について、ソウルの日本大使館前にある慰安婦像の撤去が条件だと報じました。
日本のメディアは、韓国が設立する財団に１０億円を拠出する条件として、日本は慰安婦像の移転を主張、韓国から像をめぐる内諾を得たと判断していると報じました。
韓国外交部の関係者はこうした報道について、「慰安婦像の撤去が１０億円拠出の条件だとする報道内容は事実ではない」として、否定しました。
また、「『最終的かつ不可逆的な解決』は相互が合意を実施するときに可能になる」として、日本政府が表明した謝罪と反省に反する動きがある場合、強く対応する方針を示唆しました。