旧日本軍慰安婦問題をめぐる韓日合意で、元慰安婦の被害者の支援を目的にした財団の設立が決まったことを受けて、韓国政府は本格的に準備に入ったもようです。
政府消息筋は29日、外交部と女性家族部が、財団設立に向けた実務協議を行なったと伝えました。来年前半の発足を目指し、来年はじめの、できるだけ早い時期に協議を本格化させるということです。
設立に向けた準備は、韓国政府が行い、正確な予算規模などについては日本政府と協議するということです。
韓国と日本は、28日の外相会談で、元慰安婦の被害者を支援するための財団を設立し、日本政府の予算で10億円程度の資金を拠出することで合意しています。
両国は、財団を通じて、被害者の名誉と尊厳を回復し、心の傷を癒すための事業を実施するほか、医療サービスや健康管理、療養、介護などの支援も行うことにしています。
一方、外交部の高官が29日、元慰安婦の被害者が暮らす施設を訪問しました。
外交部の林聖男（イム・ソンナム）第1次官は、29日、元慰安婦が共同で暮らす、市民団体「韓国挺身隊問題対策協議会」の施設を、趙兌烈（チョ・テヨル）第2次官は、同じく元慰安婦が共同で生活するソウル郊外の施設「ナヌムの家」をそれぞれ訪問し、日本との合意について、慰安婦問題の解決をこれ以上先延ばしできなかったことや韓日関係改善のために大局的な見地で交渉妥結を判断したことなどを被害者らに説明し、理解を求めました。