旧日本軍による慰安婦問題の早期妥結を目指し、今月28日にも、ソウルで外相会談が行われることになりました。25日、外交部が明らかにしました。
安倍晋三首相は24日、首相官邸で岸田文雄外相と会談し、旧日本軍による慰安婦問題の早期妥結を目指し、年内に韓国を訪問するよう指示したということです。
韓国政府の高官は、「韓日の間の溝がかなり埋まり、妥結する可能性が高い」との見方を示しました。
日本政府は、慰安婦問題が1965年の請求権協定により解決済みとする立場を堅持しており、会談でどのような妥協案を提示するか、注目されます。
日本経済新聞は25日、日本政府が、妥協案として、元慰安婦への支援を広げるため、政府支出での新たな基金を設立する方向で検討に入ったと伝えました。
日本政府は、元慰安婦への支援として、2007年に解散したアジア女性基金のフォローアップ事業で、人道支援目的で元慰安婦に医薬品などを届けており、新たな基金は、この事業を大幅に拡大したものになるものとみられるということです。
また、日本政府内には、元慰安婦への手紙などの形で、首相が「責任」や「おわび」に言及する案があるほか、駐韓日本大使が元慰安婦に面会する構想も取り沙汰されているということです。