開城工業団地の韓国企業がことしから北韓側に支払う土地使用料を決める交渉が24日、交渉開始から1年あまりで妥結しました。
韓国側の開城工業団地管理委員会と北韓側の中央特区開発指導総局は24日、「開城工業団地地区の土地使用料基準に関する合意文」に署名しました。
それによりますと、韓国企業がことしから北韓側に支払う土地使用料は、分譲価格の1.56％に当たる1平方メートル当たり0.64ドル、750ウォンに決まりました。
土地使用料をめぐり、北韓は分譲価格の2％、韓国は1％前後を主張し、対立していましたが、双方が譲歩し、中間水準で決着した形となりました。
土地使用料は4年ごとに南北当局が協議して見直し、調整幅は直前の使用料の20％以内とすることになりました。
また、争点となっていた土地使用料を課す範囲については、韓国側の要求どおり、「実際に生産・商業活動が行われている土地」に制限され、分譲面積のおよそ25％に当たる83万～84万平方メートルになる見通しです。
入居企業は、土地使用料を毎年12月20日までに北韓側に支払うことになりますが、今年は交渉が長引いたため、来年2月20日までに支払うことになりました。
南北は、2004年に土地賃貸契約を締結した際、契約から10年経った翌年から土地使用料を支払うことで合意しましたが、当時、土地使用料の基準を明記しなかったため、去年11月から交渉を行なってきました。