政府は、韓国人がテロのターゲットになる可能性が高くなっていると判断し、来年1月中に、テロの危険が高い地域に政府合同の安全点検団を派遣する方向で検討することになりました。
これは、23日に開かれた、在外国民の保護の強化に向けた政府部署対策会議で決まったものです。
それによりますと、政府は、テロへの対応能力を強化するため、海外のテロ危険地域に合同点検団を派遣し、テロ発生の危険が高い国でテロ担当の専門人材を採用し、専門のコンサルタントを雇用するとしています。
また、テロによる被害を防ぐためには、韓国国民の「安全意識」を高めることが重要であることから、学校の教科書などの教育課程に、海外旅行での安全確保の重要性や暴力的過激主義の危険性を強調する内容を盛り込むとしています。
外交部の李基哲（イ・ギチョル）在外同胞領事大使は、「過激派組織‘イスラム国’が韓国を‘敵国’としてあげるなど、韓国でのテロ発生の可能性が高まっており、海外で韓国人を狙ったテロが起きる可能性も排除できない」と強調しました。