1965年の韓日国交正常化で締結された韓日請求権協定が、韓国国民の個人請求権を「完全かつ最終的に解決された」と定めたことについて、憲法裁判所は23日、これが違憲であるかどうかの判断を出します。
韓日国交正常化の際に締結された請求権協定には、日本が韓国に経済協力を行うこととともに、韓国政府および韓国人の個人の請求権は「完全かつ最終的に解決された」と記されています。
これについて、日本の植民地時代に徴用された韓国人男性の遺族は、2009年11月に憲法訴願審判を請求し、「請求権協定によって個人が日本政府および日本企業に対して財産権を主張できないようになっており、個人の財産権を侵害している」と主張しています。
これに関連し、日本の岸田文雄外務大臣は22日の記者会見で、「日本と韓国の間の請求権問題は、完全かつ最終的に解決している。裁判所の判断を注視したい」と述べました。