政府は、韓国の中長期経済発展戦略をまとめ、その中で、南北経済協力を通じて、今後5〜10年かけて、北韓に市場経済を導入させることを目指していくことになりました。
政府は17日、「第5回中長期戦略委員会」を開き、韓国の中長期経済発展戦略を審議・議決しました。
それによりますと、今後5〜10年かけて、南北経済協力を、現状→2008年以前のレベルへの回復→制限的な市場経済の実験→市場経済の本格導入の4段階に分けて推進し、北韓に市場経済を植えつけることを北韓政策における最大の課題に位置付けるとしています。
そして、最終的な目標として、平壌（ピョンヤン）から開城（ケソン）、さらに韓国首都圏へとつながる、「南北経済協力ベルト」の構築を目指すとしています。
これによって、北東アジアの政治・外交のリスクとなっている北韓を安定的に管理する一方、低成長に直面した韓国経済の突破口を見出すことができると分析しています。
また、国が主導する産業育成政策に代わって、企業が自ら未来の収益源を見つけていく「企業家としての国家（Entrepreneurial State）モデル」を導入することを積極的に検討するとしています。
このほか、発展戦略には、△企業と人材の育成△外部環境の変化の活用△雇用・福祉政策△環境・エネルギー政策の4大分野の政策課題が盛り込まれました。