少子高齢化に対応するため、政府は、移民を積極的に受け入れる政策を展開することになりました。
政府は16日、来年度の経済政策方向を発表し、少子高齢化など人口構造の変化に対応するため、移民制度を拡充するとともに、海外の優秀な人材を積極的に誘致する方針を明らかにしました。
そのため、まず、政府は、政府や大学、企業が招請した人材に対し、留学・就業・永住ビザの取得を容易にするため、ビザ制度を見直すとしています。また、移民・外国人・多文化政策を総括するコントロールタワーを発足させるとしています。
政府は、移民の受け入れ拡大とともに、少子化対策として、「結婚・出産しやすい環境」の整備に力を入れることにしています。
そのため、政府は、10日に発表した「第3次低出産・高齢社会基本計画」にもとづき、新婚夫婦向けの住宅供給を増やすほか、住宅購入資金の融資保証を拡大するとしています。
さらに、働く女性が出産しやすくなるよう、育児休業制度や保育サービスを拡充するほか、男性の育児休業を促進するため、育児休業の期間や回数を増やすなど、関連制度を見直していくことにしています。