与党・セヌリ党は、現在、満19歳となっている選挙権年齢を満18歳に引き下げるとする野党の提案を受け入れることも可能との考えを示しました。
韓国では、2005年、民法上の成人年齢の引き下げに伴い、選挙権年齢も満20歳から満19歳に引き下げられましたが、海外に比べると、まだ高いほうです。
選挙権年齢が18歳以上の国は、世界190か国中77％に当たる147か国で、OECD＝経済協力開発機構に加盟する34か国では、韓国とポーランドを除いて、すべて18歳以上となっています。日本も、来年夏の選挙から選挙権年齢が18歳以上に引き上げられることになっています。
野党・新政治民主連合は、これまで、参政権を拡大すべきだとして選挙権年齢の引き下げを主張してきており、このほど、与党に対し、選挙権年齢を、「高校生を除く18歳以上」に見直すことを提案しています。
与党セヌリ党は、若い有権者は進歩的な考え方の人が多く、与党が不利になることを懸念し、反対してきましたが、最近、若者の保守化傾向がみられることや、高校生を除いた場合、来年新たに選挙権を取得する18歳は、5万人程度に過ぎないことから、大きな影響はないと判断したものとみられています。
ただ、セヌリ党は、選挙権年齢の引き下げの条件として、現在、国会で与野党が対立している法案の可決を求めており、今後の行方が注目されます。