鄭義和（チョン・ウイファ）国会議長は、大統領府青瓦台と与党セヌリ党が政府の経済活性化法案を国会議長の職権で採決すべきだとしていることについて、「無理がある」とする見方を示しました。
鄭国会議長は１６日の記者会見で、国会法は戦時や天災が発生した場合、またはこれに準ずる非常事態にかぎって、国会議長が職権で法案を採決することができるよう定めていると指摘し、今は非常事態とは言えず、国会議長が経済活性化法案を職権で採決するのは無理があると述べました。
そのうえで、大統領府青瓦台に対して、国会議長の職権で採決できる法的根拠があれば提示して欲しいとしました。
また、与野党が合意に至らず採決できないでいる選挙区の画定については、憲法裁判所が示した判断に基づいて現行の選挙区は無効になると指摘し、来年４月には総選挙が予定されており、年を越すと国民の基本権である参政権が脅かされることになるので、これは非常事態に当たるとして、年末までに与野党が合意できなければ、職権で採決する考えを示しました。