旧日本軍の慰安婦問題などを話し合う韓日両国政府の11回目の局長級協議が、15日、東京で開かれましたが、大きな進展はなかったもようで、慰安婦問題の年内決着は事実上、困難になりました。
協議は、韓国から外交部の李相徳（イ・サンドク）東北アジア局長、日本からは外務省の石兼公博アジア大洋州局長が出席し、15日午前9時半からおよそ2時間半にわたって行われました。
李相徳局長は、協議を終えたあと、記者団に対し、「可能な限り早期に再び協議を行うことにした」と述べましたが、次回の協議の時期については、「年内は難しいだろう」と述べるにとどめました。
また、協議で進展があったかとの質問には、「今の段階では答えにくい」と述べました。
東京都内の靖国神社爆発音事件や、今月17日に予定されている、朴槿恵（パク・クネ）大統領の名誉を傷つけたとして在宅起訴された産経新聞の加藤達也前ソウル支局長の判決公判について議論したかという質問には、「慰安婦問題以外にも韓日間の様々な懸案と共通の関心事に関する意見交換があった」と答え、話し合ったことを示唆しました。
朴槿恵（パク・クネ）大統領と安倍晋三首相は先月2日の初の首脳会談で、慰安婦問題の早期解決に向け協議を加速させることで合意し、その後、今回を含め2回の局長級協議が行われましたが、大きな進展はなく、慰安婦問題の年内決着は事実上、困難になりました。