長期間、財政危機から脱せられずにいる地方自治体について、来年からは、国が財政自治権を剥奪し、直接管理することになりました。
深刻な財政危機に苦しむ自治体を対象に「緊急財政管理制度」を導入することが盛り込まれた「地方財政法改正案」が、国会で10日、可決・成立しました。
改正案によりますと、予算に対する債務の比率が40％を超え、「財政危機団体」に指定された自治体が、3年間、財政健全化計画を推進したあとも財政指標がさらに悪化すれば、「緊急財政管理団体」に指定されます。
「緊急財政管理団体」に指定された自治体は、緊急財政管理計画を作成して行政自治部長官の承認を得なければならず、管理計画に含まれていない地方債の発行や一時借入、債務保証行為などが禁じられます。
韓国では、開発事業などにより、財政難に陥った自治体が目立っており、去年アジア競技大会を開催した仁川（インチョン）市は予算に対する債務の比率が39.6％、釜山（プサン）市や大邱（テグ）市なども25％を超えています。