来年1月から1年間、国連人権理事会の議長を務める在ジュネーブ国際機関韓国政府代表部の崔京林（チェ・ギョンリム）大使は10日、人権理事会の今後の運営方針について、決議案数を増やすことより、これまでの合意事項が履行され機能しているのかを評価するなど、実行力を強化することに焦点を置いていく考えを示しました。
人権理事会の決定が実行力を持つためには「人権理事会の決定を尊重し履行することが自国の国益に役立つという認識が前提にならなければならない。票決を通じてより、できる限りコンセンサスを通じて重要事案を決められるよう、協力的で包容的な雰囲気を作ることが必要だ」と強調しました。
北韓の人権問題については、「すでに人権理事会と国連総会でその深刻さと重大さについての全般的な共感が形成されている。議長として中立性と客観性を維持し、人権理事会が北の人権問題についての議論のモメンタムを失わないよう、人権理事国の活動を最大限保障する」と述べました。
韓国は現地時間の7日、スイス・ジュネーブで開かれた組織会議で、来年の議長国に選出されました。