企画財政部は６日、今月３日まで全体の公共機関で賃金ピーク制の導入を終えたと発表しました。
政府は労働市場改革の一環として賃金ピーク制の導入を進めることにし、まずは公共機関について、ことし中に賃金ピーク制の導入を終えたいとしていました。
政府は、賃金ピーク制の導入が高齢者の雇用安定につながり、賃金ピーク制導入で節減できた人件費を若年層の雇用に回すこともできるとしています。
当初、公共機関の多くは賃金ピーク制の導入に消極的でしたが、政府が賃金ピーク制を導入しない公共機関については来年の賃上げを抑制する方針を発表するなどして、急速に導入が進んだものです。
政府は民間企業についても賃金ピーク制を拡大させる方針で、民間企業の中でもすでに導入を決めた企業もあります。
政府は、賃金ピーク制の導入で８０００人余りの新規雇用が可能になり、若年層の雇用改善につながるとしていますが、その効果については疑問視する声もあります。