法学専門大学院、ロースクールの導入に伴い2017年末に廃止することが決まっていた司法試験について、法務部は3日、2021年まで存続させる姿勢を示しました。
これを受け、国会に提出されている司法試験の存続を柱とする法案が採決される可能性が高まりました。
一方、国民的合意を経て廃止期限まで決めていた司法試験を存続させることで、法曹界の論議を呼びそうです。
法務部の金周賢（キム・ジュヒョン）次官は定例会見で、「現行法によると、司法試験は2017年12月31日をもって廃止されることになっているが、国民の8割以上がロースクール制度の改善が必要と認識し、司法試験の存続を主張している」と説明しました。