東京都内の靖国神社のトイレで先月23日に爆発音がした事件で、現場近くの防犯カメラに映っていた不審な男が、当時、来日していてすでに帰国した韓国人との一部の報道について、外交部の趙俊赫（チョ・ジュンヒョク）報道官は3日の定例会見で、「日本の関係当局の調査を見守りたい」との立場を示しました。
趙報道官は「政府としても関連報道に注目している。現時点で事件の被疑者が特定されていないと理解しており、日本政府から調査結果の通知や協力要請は受けていない」と述べました。
犯人が韓国人であることが分かり、日本側から身柄引き渡しの要求がある場合はどう対応するかという質問に対しては、「予断はできないが、慣行上、要請がある場合は関係当局で法規や手続きに沿って検討すると思う」と答えました。
一方、外交部は4日、この事件と関連して、 ホームページで、日本にいる韓国人に対して、注意を呼びかけました。
それによりますと、日本に住んでいる韓国人や旅行などで日本を訪れる韓国人に対して、靖国神社や日本の右翼団体の集会などに近づかず、不必要な対応を自制するよう注意を呼びかけています。