牧師や僧侶などの宗教家も、2018年からは、所得に対する税金が課される見通しとなりました。
国会企画財政委員会の租税小委員会は11月30日、2018年から、宗教家にも所得に対する税金を課す内容を盛り込んだ所得税法改正案を議決しました。
政府は当初、来年1月から、宗教家に対して、所得税を課す方針でしたが、与党の反対にぶつかり、施行を2018年に遅らせたものです。
租税小委員会では、これまで、宗教家への課税が必要との認識が広がっていましたが、宗教界の反発を懸念し、慎重な姿勢を示してきました。2年後の大統領選挙を前に、通常国会で施行時期をさらに遅らせるべきとの声が出る可能性も高く、今後の行方が注目されます。