韓国と中国の自由貿易協定批准同意案が11月30日の国会本会議で、賛成多数で可決されました。
国会は30日、本会議を開き、韓国と中国とのFTA＝自由貿易協定批准同意案を、賛成196、反対33、棄権36の賛成多数で可決しました。
両国は、2012年5月にFTAの交渉を始め、2014年11月に実質妥結し、今年6月に署名していました。
韓中FTAが発行すれば、品目数で韓国は950品目あまり、92.2％について、中国は、4120品目あまり、90.7％について、20年以内に段階的に関税を撤廃することになります。
韓国は、ファッション、化粧品、高級食品など消費財品目の中国向け輸出が増えるほか、中国からの投資も大幅に増えることが見込まれています。
政府は、韓中FTAにより、巨大な成長市場で優位を占めることができれば、実質GDP＝国内総生産が発効から10年間で0.96％増えるなど、韓国経済に活気を与えることができるとみています。
一方で、中国からの輸出品目は、関税が即時撤廃される品目が多数を占めているのに対し、韓国からの輸出品目は、10年かけて段階的に撤廃されるものが多く、韓国の一部中小製造業者が打撃を受けるおそれがあるものとみられます。
政府は、関連法令の整備や発効日の調整などの手続きを経て、年内の発効を目指すことにしています。