2020年以降の地球温暖化対策の新たな枠組み合意を目指す国連気候変動枠組み条約締約国会議（COP21）が30日、150の国と地域の首脳が出席してパリで開幕しました。
朴槿恵（パク・クネ）大統領は、基調演説で、「すべての国が参加する新たな枠組みを必ずスタートさせなければならない」と述べ、アメリカや中国を含むすべての国が参加する新たな枠組みへの合意の重要性を訴えました。
COP21は先進国だけに温室効果ガスの排出削減を義務付けた1997年の「京都議定書」に代わり、議定書から離脱したアメリカや最大の排出国、中国を含む全ての国が参加する2020年以降の新たな枠組みをつくるのが目標で、2週間の交渉で、実効性のある温暖化対策を打ち出せるかに関心が集まっています。
朴大統領は、演説で、エネルギー新産業を積極的に育成し、2030年に排出されるとみられる二酸化炭素の排出量の37％を削減する計画を打ち出しました。
具体的には、再生可能エネルギーの利用などで建物のトータルエネルギーの年間使用量をほぼゼロにする「ゼロエネルギービル」を義務付けるほか、エネルギーの生産も消費も行う消費者の「プロシューマー」事業を全国に拡大する計画を明らかにしました。
朴大統領は、これによって2030年までに100兆ウォン規模のエネルギー新産業市場と、50万人の雇用を創出できると述べました。