ベルギーのブリュッセルに本部を構える、世界最大の労働組合の国際組織、ITUC＝国際労働組合総連合が、朴槿恵（パク・クネ）大統領に書簡を送り、労働者の権利を尊重するよう求めました。
書簡は、ITUC＝国際労働組合総連合のシャラン・バロウ事務総長が朴槿恵大統領宛てに送ったもので、「労働組合に対する韓国政府の敵対的な態度について深刻な憂慮を示す」としたうえで、「平和な集会とストライキの権利を尊重すること」「韓国政府が進める‘労働改悪’を撤回すること」などを求めています。
書簡は、また、「朴槿恵政権で、労働者の権利と労働組合が弱体化され、政府の政策に反対する人たちを暴力的に抑圧しようとする試みを何度も目撃してきた」と批判しました。
ITUC は、この書簡を、ILO＝国際労働機関の事務総長やOECD＝経済協力開発機構の事務総長などにも送ったということです。
国際労働界の各団体も、ウェブサイトなどを通じて、韓国の警察が、集会を主導した民主労総＝全国民主労働組合総連盟など8つの団体の事務所などを家宅捜索したニュースを伝え、強い憂慮を示しています。
民主労総は今月14日、ソウル市内で労働市場改革や歴史教科書国定化に反対する集会を開いていて、警察は21日、集会を主導した民主労総など8つの団体の事務所などを家宅捜索しました。
また、民主労総の委員長に対する拘束令状を出したほか、関係者７人を拘束しています。