中学・高校の歴史教科書の国定化について、教育の政治的中立を侵害する恐れがあるとして、国定教科書の使用を禁止する初等・中等教育法改正案が20日、国会に提出されました。
法案を提出したのは、最大野党新政治民主連合のキム・テニョン議員ら10人で、改正案は、小学校や特殊学校を除く中学高校では、国が著作権を持つ教科書を使用できないよう義務付けています。
改正案はその理由として、憲法裁判所が1992年に判決で示した「国定よりは検定、検定よりは自由発行制の教科書が教育の質の向上に寄与する」との内容を引用し、その上で、「国定教科書は、民主主義の多元性を損なうだけでなく、教育の政治的中立を侵害する恐れがある。学問的多様性と教育の民主性向上のため国定教科書の使用を禁止すべきだ」と強調しています。