今月２日に行われた韓日首脳会談で、安倍晋三首相は朴槿恵大統領に対して、慰安婦像の撤去を求めたことが分かりました。
これは朝日新聞が日本政府関係者の話として１９日付けで報じたものです。
それによりますと、安倍首相は会談で、「慰安婦問題は１９６５年の日韓請求権協定によって請求権に関する問題は解決済み」だとする従来の立場を強調したうえで、慰安婦像の撤去が早期妥結の条件だとして、慰安婦像の撤去を求めたということです。
これに先立って、共同通信は１５日、政府筋の話として、日本政府は慰安婦像の撤去を早期妥結の条件として、韓国との協議に臨む方針だと伝えました。
こうした報道について、菅義偉官房長官は１９日の記者会見で、「会談の内容は対外公表しないというのが韓国側との合意だ」としたうえで、「両首脳の合意に基づいて、慰安婦問題を含む諸懸案について引き続き議論している」と語りました。
一方、慰安婦問題の解決のために２００７年に結成された日本の市民団体「慰安婦問題解決オール連帯ネットワーク」は１８日、日本政府が示した従来の立場を維持しながらも、被害者が納得できる方向で問題を解決することが十分可能だとする内容を盛り込んだ「緊急要請書」を政府関係者に伝えたということです。