フランス・パリでの同時多発テロを受けて、韓国政府は、難民が大勢流入しているヨーロッパでテロの脅威が高まっている可能性を排除できないとして、ヨーロッパ主要国に滞在する韓国国民を保護する措置を強化することになりました。
外交部は17日、大統領府青瓦台、国防部、国民安全処など関係部処合同で「総合状況点検会議」を開き、フランスをはじめ、イギリス、ドイツ、トルコなどヨーロッパの主要国に滞在する韓国人の緊急連絡網を再確認し、安全上の注意を呼びかけることにしました。
パリで起きたテロでは、今のところ、韓国人の被害は確認されていませんが、引き続き、確認作業を行い、迅速な対応を講じるとしています。
一方、黄教安（ファン・ギョアン）国務総理は17日の閣議で、「テロは大きな被害をもたらすため徹底して備える必要がある」として、現地に住む韓国人や旅行中の韓国人の安全対策に万全を期すよう、関係機関に指示しました。