フランスの首都、パリ中心部で起きた多発テロ事件に関連し、韓国国内または海外に在住する韓国人に対する類似テロの可能性を指摘する分析が示されました。
政府当局の関係者は16日、「イスラム過激派組織‘イスラム国’による韓国人を狙ったテロの可能性について再度考える時点にきた」と述べました。
この関係者は、「いますぐイスラム国が韓国人をターゲットにしているとの情報は掴んでいない」とする一方で、「その可能性は考慮する必要がある」と指摘しました。
また、韓国軍当局の関係者は、「海外派兵部隊と国内主要施設に対する防護と警戒態勢を、今回のテロをきっかけに点検している。関係機関別に、関連人員と施設に対する防護態勢を強化している」と述べました。
このような分析の背景には、イスラム国が、韓国を、アメリカ、イギリス、フランス、ドイツ、日本、シリア、イランなどと並んで「有志連合61か国」、つまり、イスラム国家建設の反対勢力のひとつとして挙げていることがあります。
外交当局は、「アメリカの対テロ活動に韓国政府が支援していることから、リストに含まれている」と分析しています。