最大野党新政治民主連合の李鍾杰（イ・ジョンゴル）院内代表は、政府と与党セヌリ党が進めている「テロ防止法」について、反対する立場を明らかにしました。
李鍾杰院内代表は１６日に開かれた最高委員会議で、政府と与党が進めている「テロ防止法」は国家情報院をテロ対策の中心機関として位置付け、テロの危険性が高くない場合でも軍を出動させることができるようにしているとして、反対する立場を表明しました。
李鍾杰院内代表は、国家情報院をテロ対策の中心機関として位置付けることについて、国家情報院は２０１２年の大統領選挙の際にインターネット上で野党陣営の候補を誹謗中傷する書き込みをするなど、選挙に介入したことがあり、そんな国家情報院をテロ対策の中心機関にするのは、構造改革が必要な企業に成長産業を任せることだと批判しました。
一方、与党セヌリ党の元裕哲（ウォン・ユチョル）院内代表は、韓国もテロの安全地帯だと断言することはできないとして、国家情報院を中心に効率的なテロ対策システムを整える必要ががあるとしました。