地雷が多く埋設されているDMZ＝非武装地帯内の捜索活動を行うための無人捜索車両が開発されることになりました。
防衛事業庁によりますと、韓民求（ハン・ミング）国防部長官は11日に開かれた防衛事業推進委員会で、「無人捜索車両事業基本戦略」を承認したということです。
無人捜索車両は、危険なDMZでの捜索や偵察活動を行う装備で、将兵の生命を守り、捜索や偵察の効率性を高める目的で、国防科学研究所が中心となって開発することになります。
ことし8月に非武装地帯の南側で発生した北韓軍の挑発による地雷爆発事件のような韓国軍の被害を減らす効果が期待されます。
防衛事業庁の報道官は、「7800億ウォンを投じて、2017年から研究開発を進め、2024年から量産に入る計画だ」と話しています。
また防衛事業推進委員会は、偵察用無人航空機の生産計画も承認しました。
この無人航空機は2010年から4年間、大韓航空が中心となって開発を進めてきたもので、運用試験評価で戦闘用として「適合」の判定を受けています。