代表的な市民団体の「参与連帯」は10日、国会で記者会見し、税収の確保に向けて、法人税を引き上げるよう政府に求めました。
「参与連帯」は、このなかで、「財政赤字と税収不足を解消するためには、財源が必要で、法人税の正常化は必須だ。少子高齢化社会に備えるためにも、法人税の引き上げは不可欠だ」と強調しました。
そのうえで、「政府が、労働改革や教科書の国定化は強引に推し進め、法人税の引き上げには踏み切れないのは納得できない」と指摘しました。
法人税の引き上げは、前の李明博（イ・ミョンバク）政権で法人税率の引き下げを含む大規模な減税政策を行って以来、国会で争点になり続けてきました。
これに関連し、最大野党・新政治民主連合は9日、課税標準500億ウォンを超える大企業の法人税率を、22％から25％に引き上げる内容などを盛り込んだ財閥改革税制改編案を発表しています。
政府は、法人税率の引き上げは検討しておらず、今後、税法をめぐる審議で、政府・与党と新政治民主連合の間で、激しい攻防が繰り広げられるものとみられます。