アメリカの司法当局が没収した、全斗煥（チョン・ドゥファン）元大統領一家がアメリカで所有していた資産、およそ13億ウォンが韓国政府に返されることになりました。
韓国法務部が10日に明らかにしたものです。
それによりますと、韓国政府に返されるのは、全斗煥（チョン・ドゥファン）元大統領一家がアメリカで所有していた資産、112万6900ドル、およそ13億ウォンで、韓米の司法当局は9日、これを韓国政府に返す手続きで合意したということです。
没収された資産は、ソウル中央地方検察庁の追徴金執行口座に送金されることになります。
全斗煥元大統領一家の資産の没収は、公務員による汚職事件などで課される追徴金の対象範囲を家族らにまで拡大した「公務員犯罪没収特例法」の改正案が2013年に成立したことで本格化しました。
改正案の成立を受けて、法務部は、アメリカ法務省に対し、全元大統領一家がアメリカに隠匿している資産の追跡・凍結を求め、アメリカ法務省は、去年2月と8月の2回にわたって、全元大統領一家の資産を没収したものです。
韓米の間では1997年に、刑事司法協調条約を結んでいて、犯罪収益を相手国に返還するのは、今回が初めてです。
全斗煥元大統領は1997年４月に、収賄などで有罪が確定し、2200億ウォン余り、220億円の追徴金を課され、そのうち1000億ウォン以上を滞納しています。