8月の南北高官級協議や中国の抗日戦勝記念日への参加などで、一時54%まで回復していた朴槿恵（パク・クネ）大統領の支持率が、韓半島の緊張緩和に向けて合意した8月の南北高官級協議以降、最も低くなっています。
世論調査会社「韓国ギャラップ」が3日から5日までの3日間、全国の成人男女1000人を対象に行なった世論調査によりますと、朴大統領の国政運営について、肯定的な評価をした人は、先週に比べて3ポイント減って41％となり、一方、否定的な評価は5ポイント増えて49％となっています。
肯定的な評価の41%は、離散家族再会事業の推進など韓半島の緊張緩和に向けて合意した8月末の南北高官級協議以降、最も低いものです。
韓国ギャラップは、「中学・高校の歴史教科書の国定化」をめぐって、反対世論が多いにも関らず、政府が予定を繰り上げて確定告示を強行したことが影響したものと分析しています。