教育部は、歴史教科書の国定化を進める政府の政策を批判する時局宣言の発表を主導した全国教職員労働組合の専従者全員を検察に告発しました。
全国教職員労働組合は先月29日、歴史教科書の国定化に反対する時局宣言を発表しました。
この時局宣言には、全国教職員労働組合に所属する教師ら2万1300人あまりが署名しました。
教育部は、時局宣言の発表を主導した全国教職員労働組合のピョン・ソンホ委員長など労働組合の専従者84人を検察に告発しました。また、ほかの教師については、懲戒処分の権限を持つ市と道の教育監に対し懲戒を求めることにしています。
教育科学技術部は、時局宣言に署名した教師は、教育基本法第6条の教育の中立性を守る義務、国家公務員法第56条の誠実の義務、第66条の集団行動の禁止などの条項に違反したと説明しています。
これに対して、全国教職員労働組合は、ことし9月に歴史教科書の国定化を支持する宣言を発表した教師は懲戒せず、反対する教師だけ弾圧するのはおかしいと強く反発しています。
教育当局が、集団行動を理由に全国教職員労働組合の専従者全員を検察に告発したのは、2009年以降6年ぶりです。