TPP＝環太平洋パートナシップ協定の協定文書の全文が公開されました。
参加12カ国が合意した関税撤廃のルールなどが記載されたもので、産業通商資源部は、全体的な内容は、韓米FTA＝自由貿易協定と同じ水準になっていると説明しています。
産業通商資源部の金学道（キム・ハクド）通商交渉室長は5日、記者会見し、5日に公開されたTPPの協定文書について、「TPPは、韓米FTAを基本に交渉が行われた。全部で30章で構成されていて、全体的な内容は、韓米FTA＝自由貿易協定と同じ水準になっている」と述べました。
まず、市場アクセス分野では、参加国の間で最長30年かけて関税を撤廃し、最終的には95〜100％の自由化を達成する内容で、韓国が締結しているFTAの自由化レベルとほぼ同じだということです。
違いが目立つのは、自動車で、TPPでは、アメリカが日本に対して最長25年かけて関税を撤廃するとしているのに対し、韓米FTAでは、韓国の自動車に対する関税が来年から撤廃されるということです。
一方、機械・電子・電気製品は、日本の製品の多くが協定発効と同時に関税が撤廃されるのに対し、韓米FTAでは10年後に撤廃する内容となっており、日本との競争で、韓国が不利になるおそれがあるということです。
また、投資や規範については、韓米FTAにはない内容として、▼国営企業と民間企業の間の差別を解消する▼TPP参加国全体の競争力を高めて事業を活性化するという項目などがあるということです。
産業通商資源部は、韓国がTPPに参加した場合、国内企業の輸出に前向きな影響を与えることができるとして、関連部署からなる対策チームで、内容を詳しく分析することにしています。