韓日両首脳が旧日本軍慰安婦問題の早期解決に向けて協議を加速することで合意したことを受けて、韓国政府は日本との協議の準備に入ったもようです。
政府はまず、慰安婦問題の解決に向けて、近く10回目の局長級協議を開く方針です。
また状況に応じて、次官級協議や外相会談を開いたり、韓日首脳会談に同席した大統領府青瓦台の李丙琪（イ・ビョンギ）秘書室長と日本の谷内正太郎国家安全保障局長のルートも活用したりする可能性も出ています。
一方、今回の韓日首脳会談を受けて、朝日新聞などの日本のマスコミは、慰安婦問題の解決策として、1995年に政府主導でつくられ2007年に解散したアジア女性基金の残りの資金を活用して、人道的支援を行う折衷案が有力視されると相次いで報じています。