日本軍慰安婦被害者らが日本政府を相手取り、損害賠償請求訴訟を起こすことになりました。
被害者らは、植民地時代に強制的に慰安婦として連行されたとして、2013年8月、ソウル中央地方裁判所に１人１億ウォンの損害賠償を求める調停手続を申請していましたが、日本政府は韓国の裁判所の権限は日本政府には及ばないとして、裁判所を介して送られてきた書類を返送するなどして、調停は進んでいません。
慰安婦被害者の代理人を務めるキム・ガンウォン弁護士は、被害者らは調停による結論を期待していたが、日本政府が非協力的で調停が進まず、韓日首脳会談を控えて正式訴訟に転換することにし、このほどソウル中央地方裁判所に訴状を提出しました。
正式訴訟に転換されれば、日本政府が関連書類の受け取りを拒否するなどした場合でも、裁判所は審議を経て判決を言い渡すことができます。
調停を申請した被害者は当初12人でしたが、2人が亡くなり、現在は10人となっています。