政府は、世界トップクラスの科学者1000人を2025年までに育成する目標をたて、研究を支援する方針です。
国家科学技術諮問委員会は、「創造経済の実現に向けた基礎研究・素材発展方策」をまとめ、22日、大統領府青瓦台で開かれた国家科学技術諮問会議で報告しました。
それによりますと、個人やグループの基礎研究を支援する「研究者中心型」の基礎研究費の割合が現在22％であるのを、2017年には30％にまで拡大します。また研究課題は、研究者が先にアイデアを出し、それを国が評価選定する「ボトムアップ型」に切り替えるとしています。
そして研究費の総額と年度別の研究費の割り当てを、研究者の需要や研究分野の特徴を踏まえて柔軟に行う制度を導入することによって、5年から10年にわたる長期の研究を可能にし、研究者が安心して研究を続けられる環境を整備したいとしています。
さらに若い研究者を育成するため、毎年100人を選抜して研究費を支援する事業を新たに始めるべきだとしています。
国家科学技術諮問委員会は、こうした基礎研究支援システムの見直しによって、2025年までに世界トップクラスの研究者1000人と、世界ナンバーワンの技術10件を生み出すことを目指すとしています。