与党セヌリ党は、少子化問題への対応策として、入学年齢を早めるなど小・中・高等学校の学校制度を改編することを検討するよう、政府に提案しました。
セヌリ党は21日、「低出産・高齢化対策協議会」を開き、「この10年間80兆ウォンを投じていながらも、出生率は1.21人で、依然として低い」と、政府の少子化対策を批判しました。
そのうえで、就業年齢が早くなると、出産率も上がるとして、小学校の教育過程を現行の6年から5年に、中学・高校を6年から5年に短縮することや、現在、満6歳となっている小学校入学年齢を満5歳に引き下げるなど、小・中・高等学校の学校制度を見直すことを提案しました。
これに対し、教育部は、「教育カリキュラムや財政問題、就業、兵役など、考慮しなければならないことが多く、混乱を招きかねない」として、慎重な姿勢を示しています。
最大野党・新政治民主連合は、「就学年齢を引き下げると、結婚・出産年齢が下がるという発想そのものがなさけない。少子化の責任を個人になすりつけている」と批判しました。
セヌリ党は、「今すぐ学校制度を見直すことを提案したわけではない」と説明していますが、教育部との調整を経ずに発表したのは軽率だったと指摘する声が出ています。