国防部の韓民求（ハン・ミング）長官と日本の中谷防衛大臣による会談で、自衛隊の北韓での活動について韓国側が韓国政府の事前同意を得なければならないとしたのに対し、日本側が同意しなかったことが明らかになった問題で、国防部は21日、「韓米同盟と韓日米の協力の枠組み内で協議する問題」との立場を示しました。
国防部は、21日にコメントを出し、「20日の韓日国防相会談で、日本側は自国の軍事活動を日米同盟の枠組み内で専守防衛の原則のもとに行うと説明し、こうした立場を共同声明文で再確認した」と説明しました。
また、「有事の際には、韓国の国益が反映されるよう、韓日米による防衛実務者協議（DTT）などの協力を通じて、日本の軍事活動は調整される」と強調しました。
20日の会談で、韓民求長官は、中谷防衛大臣に対し、「北韓は憲法上、韓国の領土であるため、自衛隊が北韓領域に入る場合は韓国政府の同意が必要」と主張しました。これに対し、中谷大臣は、「韓国の有効な支配が及んでいる範囲は休戦ラインより南側という一部指摘もある」と述べ、休戦ラインの南側については韓国政府の同意を得るものの、北韓領域は例外だという考えをにじませたものと解釈され、議論を呼んでいます。
国防部は22日と23日の2日間、東京で開催される韓日米による安全保障関連の実務会議で、この問題を提起し、本格的に協議するとしています。