政府が来年から、高齢者の年齢基準を現行の65歳から引き上げるための議論を本格的に進めることになりました。
政府は18日にまとめた「第3次少子・高齢社会基本計画試案（2016年～2020年）」で、高齢者の年齢基準を見直す社会的合意を形成するための方策づくりを進めると明らかにしました。
それによりますと、来年から研究を進め、2017年から少子・高齢社会委員会を中心に社会的な議論を始めるということです。
保健福祉部の関係者は、「財政面とともに高齢者の年齢基準の引き上げによる雇用、福祉など社会システム全般への影響を点検する方針だ」と話しています。
現在、基礎年金、高齢者長期療養事業をはじめ、地下鉄、電車などの公共交通手段、博物館、公園などの公共施設の利用が無料となる高齢者の年齢基準は65歳となっています。
高齢者の年齢基準を70歳に引き上げるべきだという主張はかねてから政界を中心に持ち上がっていましたが、政府が本格的に検討するのは初めてです。
いまの高齢化のスピードだと、高齢者の割合は、ことしの13.1%から2030年には24.3%、 2050年には37.4%と急激に増えるとみられます。これに対して、高齢者を支える生産年齢人口は2016年をピークに減少に転じるとみられます。
そこでことし5月には、大韓老人会が「国と次世代の負担を軽減するため」として、高齢者の年齢基準の引き上げに賛成するという立場を示しています。
しかし、これについては高齢者の良質な働き口が不足している状況で、高齢者の年齢基準だけを引き上げれば、福祉の恩恵を受ける時期が遅くなり、退職とともに貧困層に転落する高齢者が増えるという懸念の声が出ています。